1. 入会金と契約時の前払い
最初に、候補のプランで法人登記ができるか確認します。料金表から、入会金・事務手数料・契約時にまとめて払う月数を書き出しましょう。年払いの場合は、月額表示でも初回に年額が必要なことがあります。預り金がある場合は、返還条件も確認します。
2. 郵便の転送費とオプション
転送の作業料と、実際に郵便を送る費用は分けて確認します。たとえばバーチャルオフィス1は月4回の定期転送に対応し、郵送費相当分が別途かかると案内しています。急ぎの転送、時間外の受け取り、書留など、必要な受け取り方で料金と条件を確認してください。
出典（2026年11月6日確認） バーチャルオフィス1公式
3. 更新・解約・住所変更
最低契約期間、自動更新、解約の申出期限、前払い分の返金条件を契約前に確認します。将来住所を移す場合は、サービスの契約費に加え、登記変更の手続きや取引先への案内、印刷物の差し替えも見積もっておきましょう。
たとえば3か月使う場合
架空の料金で、入会金3,000円、月額1,000円、郵送費の見込み月300円とします。月払いで初回に入会金と1か月分を払うなら初回は4,000円（郵送費は後払いの想定）、3か月の総額は6,900円です。同じ月額で12か月分の前払いが必要で、途中返金がない場合は、3か月でやめても初回15,000円に郵送費900円が加わります。
住所サービスの予算例です。会社設立手続き自体の費用は別に見積もってください。