B-LINK 小さな道具箱費用例 ↓

法人登記に使う住所を見直す

バーチャルオフィスの解約と
登記住所の変更にかかる費用

旧契約の残り、新住所の初回支払い、登記の税金を分けて見積もると、乗り換えに必要な予算が分かります。

旧契約の解約で確認すること

最低利用期間、解約申出の締切、返金される前払い分、解約手数料、郵便の最終転送日と費用を確認します。すでに払った返金不可の料金と、これから払う金額を分けましょう。バーチャルオフィス1の公式表示では、1年前払いコースはサービス開始後の途中解約による返金がありません。公式の特定商取引法に基づく表記

株式会社の本店移転にかかる登録免許税

通常の本店移転では、管轄登記所が同じなら3万円、別なら旧・新の登記分で合計6万円です。市区町村名だけで判断せず、両住所の管轄を確認します。専門家に依頼する場合の報酬や証明書の取得費は別に見積もります。

法務局の申請書様式(株式会社の本店移転) · 法務省の管轄外移転の税額資料

乗り換えの予算例

架空の例で、旧契約の最終請求が2,000円、新住所の初回費用が8,000円なら、今後の支払いは登録免許税を含め、同じ管轄で4万円、別の管轄で7万円です。すでに支払った前払い残額はこの支出例に再加算せず、回収できない分を別に記録します。

新旧契約が重なる期間、旧住所に届く郵便、取引先・銀行への案内、印刷物の差し替えも確認しておきます。

新しい住所の初回支払いと利用総額を比べる

候補の月額・入会金・郵送費を入力します。旧契約の精算や登記費用は別に足してください。

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